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【海老名市】外壁塗装で減税は可能?増改築等工事証明書について中山建装が解説!

【海老名市】外壁塗装で減税は可能?増改築等工事証明書について中山建装が解説!

地域密着、丁寧施工がモットーの 屋根塗装・外壁塗装専門店の中山建装です! 代表取締役の中山です! 💬「外壁塗装で減税できるって聞いたんだけど、本当?」 💬「住宅ローンを利用して減税対策ができるってどこかで見たんだけど、外壁塗装もあてはまる?」 💬「増改築等工事証明書を発行してもらえれば、外壁塗装で減税ができるって聞いたんだけど…」 外壁塗装をおこなうとなると、まとまったお金が必要になりますよね。全面的に塗り替える場合には、規模が大きくなるため費用も増大します。外壁塗装は美観を向上させるだけでなく、住宅を守るためにも重要な役割をになっています。だからこそ、費用をかけて適切な施工をおこなう必要があるのです。 増改築等工事証明書を発行することで、住宅ローン控除がうけられる場合があります。住宅ローン控除で外壁塗装費用そのものが安くなるわけではありませんが、所得税の節税が叶います。 今回のお役立ちコラムでは、住宅ローン控除を活用して外壁塗装をおこなおうと思っているあなたへ。住宅ローン控除をうけるために必要な「増改築等工事証明書」についてお話していきます! ▼合わせて読みたい▼ 厚木市で屋根をリフォームした方必見!税金を控除できるかもしれません! [myphp file="comContactL"] 増改築等工事証明書とは? 増改築等工事証明書とは、小規模なリフォームや増改築工事などをおこなった証明をするための書類です。住宅ローン控除をうける場合には、確定申告時の書類として必要なものの1つです。 💬「増改築等工事証明書なんて初めて聞いた!書類集めるのめんどくさそう」 💬「住宅ローン控除はうけたいけど、増改築等工事証明書とったり確定申告したり大変そうだな」 手続きは面倒に感じるかもしれませんが、住宅ローン控除をおこなうことで工事費用の実質負担を少なくすることも可能なのです。もちろん、直接的な費用の値引きがあるわけではありませんが、税金が安くなるのは嬉しいポイントですよね。 会社員であれば、所得税に関しては会社が年末調整として手続きをおこないます。ですが、納めすぎた所得税の還付申請は、自分でおこなわなければなりません。なにもしなければ、還付されるはずのお金も返ってこないということです。 確定申告が必要になるのは最初の年だけなので、次の年からは年末調整時に書類を提出するようになります。 増改築等工事証明書の発行OK!住宅ローン控除をうける条件 外壁塗装で住宅ローン控除をうけるためには、これらの条件を満たす必要があります。 本人が居住する住宅に対する工事であること 主要構造部の工事が100万円以上であること 年間所得額が3000万円以下であること 工事面積が50㎡以上であること ローン返済期間が10年以上であること 控除対象の金融機関で組んだローンであること 耐震基準を満たしていること 💬「こんなにたくさんの条件を満たせるかな…」 不安に思うかもしれませんが、高額になる工事であればこれらの条件を満たしている可能性が高いです。不安な場合は業者に見積書をもらって条件を満たす工事かどうか確認してみましょう。 主要構造部の工事が100万円以上という条件がありますが、この主要構造部にあてはまるのは以下の部分です。 壁 柱 床 梁 屋根 階段 注意!外壁塗装単体の工事では増改築等工事証明書は発行不可 💬「外壁塗装工事って主要構造部の工事っていえるの?」 💬「外壁塗装だけの工事で住宅ローン控除をうけることはできる?」 通常、外壁塗装工事単体の場合は主要構造部の工事にはあてはまりません。ですが、住宅ローン控除の場合は、外壁塗装費用が100万円を超えていれば、うけることができます。 ただし、塗装をおこなう住宅の外壁面積によっては、100万円に満たない場合があります。その場合は、屋根と合わせて塗装をおこなったり、グレードの高い塗料を使用して塗装したりすることで100万円以上の費用にできるかもしれません。 とはいっても、無理矢理100万円を超える工事にして住宅ローン控除をうけるより、適切な工事をおこなって100万円未満におさえた方が経済的な場合もあります。住宅ローン控除に必要な増改築等工事証明書が発行できるからと、必要のない工事をおこなうのは本末転倒です。 最適な塗装プランと塗料を提案してもらい、必要な費用をかけて塗装をおこなっていきましょう。 ▼合わせて読みたい▼ 【大和市】戸建ての外壁塗装は防水になる?防水工事と外壁塗装の違いは? 確定申告でも必要な増改築等工事証明書 住宅ローン控除をうける場合は、確定申告をおこなう必要があります。必要な書類はおもに以下のようなものがあります。 増改築等工事証明書 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ローン残高の証明 登記事項証明書もしくは登記簿謄本 給与所得源泉徴収票 リフォーム補助金等の証明書 これらの書類をそろえた上で確定申告をおこなう必要があるのですが、必要書類の1つに増改築等工事証明書があります。住宅ローン控除を利用する場合には、増改築等工事証明書を含めた必要書類をできるだけ早くそろえておく必要があります。 年末に近づくほどあらゆる機関が混み合ってくるため、トラブル回避をするためにも早めの行動を心がけましょう。 増改築等工事証明書はどこでもらえる? 💬「住宅ローン控除で使いたいんだけど、増改築等工事証明書はどこにいけばもらえるの?」 増改築等工事証明書は、外壁塗装を始めとした工事をおこなった業者が発行できるものではありません。以下のような条件にあてはまるところで発行してもらう必要があります。 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士 指定確認検査機 登録住宅性能評価機 住宅瑕疵担保責任保険法人 増改築等工事証明書は、おもに建築士事務所に属する建築士などが発行できます。証明書の発行には、発行者の建築士の免許証の写しもしくは免許証明書を添付することになるため、建築士事務所に登録していない業者は証明書の発行はできません。 施工業者以外から増改築等工事証明書を発行してもらうためには、手続きが複雑になることがあります。施工依頼をする業者で発行が可能かどうか、事前に確認をしておきましょう。 増改築等工事証明書の発行手数料と期間はどれくらいかかる? 増改築等工事証明書を発行するためには費用がかかります。発行手数料はどこに依頼するかによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。外壁塗装を依頼する業者に証明書を発行できる人がいるかチェックしてください。 もし、施工業者が増改築等工事証明書を発行できない場合は、1~5万円前後ほどの費用を見ておいた方が良いでしょう。直接依頼ができれば、場合によりますが1部無料でつくってもらえることもあります。発行依頼が直接できず、仲介を挟むほど費用は高額になっていきます。 証明書の発行には費用のほかにいくつか書類が必要です。必要書類の不備がなく、スムーズに手続きができる状態であれば、約3~5日で発行できるでしょう。郵送で送られてくる可能性が高いことから、余裕をもって手続きをするのが安心です。 増改築等工事証明書の費用はどこで発行されるかで異なり、依頼したからといってすぐに発行してもらえるとは限りません。確定申告シーズンに入る前に発行依頼を済ませておきましょう。 ▼合わせて読みたい▼ 【大和市】戸建ての外壁塗装をしたい!見積り方法&業者を選ぶコツ 増改築等工事証明書を発行するメリット・デメリット 増改築等工事証明書を発行するメリットは、住宅ローン控除だけではありません。以下のような場合にもメリットがあります。 住宅ローン控除 贈与税の非課税措置 耐震改修工事における固定資産税の軽減措置 省エネ改修工事における固定資産税の軽減措置 バリアフリー化工事における固定資産税の軽減措置 ただし、増改築等工事証明書は発行に費用がかかるところがデメリットに感じるでしょう。それだけでなく、発行するために必要な書類を用意するために費用が発生する可能性もあります。 発行するための書類として、工事前後の図面コピー(または工事前後がわかる写真のコピー)や、工事請負契約書のコピーが必要になります。もし、これらの書類が用意できない場合は、現地調査をおこなうこともあるのです。その場合、現場調査費用として交通費や調査費がかかることがあります。 これは業者によって異なるため、増改築等工事証明書発行資料のための現場調査を依頼する場合は事前に費用を確認しましょう。 ▼合わせて読みたい▼ 海老名市で外壁塗装を訪問販売する塗装業者と契約しても大丈夫?悪徳業者に引っかかるとまずい理由とは 海老名市で賢く外壁塗装をおこなうなら中山建装におまかせ! 住宅ローン控除などを活用して賢く外壁塗装をおこなうならば、中山建装におまかせください!「住宅ローン控除を活用して工事がしたいけど、初めてでわからない」という場合にも一度ご相談ください。 当社では、神奈川県内で地域密着の住宅工事をおこなっております。外壁塗装はもちろんのこと、屋根塗装やリフォーム、雨漏りに関するお問い合わせにも対応しております。 県内に2ヶ所ショールームがございますので、対面でのご相談も可能です。お越しの際には、事前にWEB来店予約をいただくとスムーズです。 [myphp file="comContactL"] ▼合わせてチェック!▼ 中山建装塗装専門ショールーム 中山建装:カラーシミュレーションページ

2024.09.19(Thu)

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工場の外壁塗装の勘定科目は資本的支出か修繕費どっち?国税庁の解釈はコレ

工場の外壁塗装の勘定科目は資本的支出か修繕費どっち?国税庁の解釈はコレ

地域密着、丁寧施工がモットーの 屋根塗装・外壁塗装専門店の中山建装です! 代表取締役の中山です! 工場をお持ちの企業様の中には、帳簿をご自身で、または経理の方が付けているところもあるでしょう。企業の資産である工場は、建物である以上経年劣化が必ずおこります。その中で必要となってくるのが外壁塗装です。 しかし、この外壁塗装は工場を直す行為ですが、勘定科目に変換した際、どの勘定科目が正しいのか迷う時があります。 今回のお役立ちコラムでは、工場を外壁塗装した際に発生する仕訳の勘定科目と、国税庁の解釈について紹介します。 ▼合わせて読みたい▼ 工場の屋根塗装前に外装劣化診断がオススメ!外装劣化診断士がチェックするメリットとは? [myphp file="comContactL"] 工場の外壁塗装は用途によって勘定科目の分け方が異なる 工場の外壁塗装は、その用途と目的によって、財務上「資本的支出」と「修繕費」という二つの異なる勘定科目に分けられます。これは会計上の取り扱いが異なるため、適切な分類が重要です。国税庁で発表されている法令解釈通達から、それぞれの考え方を見ていきましょう。 資本的支出の考え方 資本的支出は、企業が保有する固定資産の修理、改善、または価値を高めた場合にかかる金額を基本的支出とします。資本的支出には、新しい建物の建設、既存設備の大幅な改修、新しい機械の購入などが含まれており、これらの支出は税務上、資産の予想使用可能年数にわたって減価償却されます。 資本的支出としての外壁塗装は、建物の長期的な価値向上に関係してきます。たとえば、外壁の断熱性能を高める特殊塗料の使用や、建物の外観を一新するデザイン変更などがこれに当たるでしょう。さらに、新しい塗装技術の導入は、建物の保護としての機能を強化し、長期的にメンテナンスコストを削減する効果もあります。資本的支出としての外壁塗装は、その効果が減価償却を通じて長期にわたって財務上の利益として認識されるため、初期投資は高いものの、将来的なリターンも大きい投資と言えます。 修繕費の考え方 修繕費は、資産の原状回復や現在の機能を維持するための支出です。これには、通常の摩耗や老朽化に対処するための費用が含まれます。税務上、修繕費は支出が発生した年に全額経費として計上され、即時に税務上の費用として認識されます。修繕費は、資産の使用可能年数を延長させるものではなく、その性能や価値を向上させるものでもありません。 上記のそれぞれの考え方は、企業の財務報告と税務申告において重要なポイントです。間違った分類が行われると税務上の不具合が生じる可能性があります。そのため、具体的なケースにおいては担当税理士や税務署など、専門家の意見を求めることが賢明です。 修繕費か資本的支出かわからないときの判断基準 税理士や税務署になかなか聞きに行けない場合、とりあえず仕訳をしておいて、あとで聞いてみる方法もあるでしょう。その場合、何を基準に判断すればよいかも迷いますよね。ここでは、仕訳においての判断基準を紹介します。 金額 金額に基づく判断は、外壁塗装のコストを考慮した際に特に重要です。具体的には、支出が60万円未満または固定資産の取得価額の10%以下の場合、通常は修繕費として計上することができます。これは、比較的小規模なメンテナンスや維持のための費用であり、資本的支出としての要件を満たさないためです。しかし、外壁塗装が建物の機能や価値を顕著に向上させる場合、たとえこれらの金額基準を満たしていても、資本的支出として処理する必要があります。たとえば、高度な技術や特殊な材料を使用し、長期にわたる利益をもたらす改修は、資本的支出に該当する可能性が高いでしょう。 目的 外壁塗装の目的を考慮することは、費用の会計処理を決定する上で重要な要素です。修繕費としての外壁塗装は主に、建物を現状維持するための活動に関連しています。これには、雨漏り防止のためのひび割れの補修や色あせた塗装の更新などが含まれ、基本的には建物の原状回復を目的としています。 一方、資本的支出に分類される外壁塗装は、建物の市場価値を増加させるための投資として行われます。これには、外観の大幅な美化、耐久性や断熱性を高める高品質な材料への変更が含まれます。そのため、外壁塗装の目的が単なる修繕を超えて建物の機能や価値を向上させる場合、それは資本的支出として適切に計上するとよいでしょう。 それぞれの勘定科目のメリット・デメリット 勘定科目ごとの考え方や判断基準をお伝えしてきましたが「じゃあどっちが得なの?」って思いますよね?二つの勘定科目はそれぞれにメリット・デメリットが存在します。それぞれみていきましょう。 資本的支出のメリットとデメリット 外壁塗装を資本的支出として行うメリットは、建物の美観を改善しエネルギー効率を向上させることで、建物の資産価値と長期収益を高める点です。一方でデメリットは、高額な初期投資が必要となり企業の現金流出が増加すること、技術の陳腐化や長い投資回収期間により企業の流動性が低下するリスクがあることです。 修繕費のメリットとデメリット 修繕費を用いる主なメリットは運用コストの削減です。定期的な修繕により大きな故障や損害を防ぎ、長期的なコストを抑えることができるでしょう。また、修繕費はその年に全額経費として計上できるため、税負担の軽減や、設備の性能と機能を維持して生産効率の低下を防ぐ効果もあります。しかし、修繕費は継続的に発生し続け、企業の運用コストを圧迫する部分はデメリットです。さらに、修繕は資産価値を直接増加させないため、バランスシートの資産として加算されません。また、修繕は既存の状態を維持するだけなので、大幅な機能向上や効率化は難しいでしょう。 [myphp file="comContactL"] 工場の外壁塗装費用は修繕費として計上可能 工場の外壁塗装は、主に建物の性能向上ではなく、外壁の価値を維持する目的で行われます。このため、外壁塗装費用は勘定科目として修繕費として計上することが適切です。外壁の塗装を定期的に行うことで、建物は日々の気象条件から守られ、外壁の劣化や損傷が防げます。このようなメンテナンスは、建物全体の寿命を延ばすことにも寄与し、最終的には長期的なコスト削減にもつながります。したがって、外壁塗装は単なる美観の維持だけでなく、経済的なメリットも大きいため、財務上の修繕費として扱うことが推奨されます。 場所によっては補助金の利用もできる 工場の外壁塗装において、厚木市や近隣の市では補助金は存在していません。しかし、他の地方では状況が異なることがあります。特に地方自治体では、地域の産業支援や環境改善の一環として、工場のメンテナンスや改修に対する補助金を提供している場合があります。そのため、工場が位置する地域にどのような補助金制度が設けられているかを調査することが重要です。 利用可能な補助金があれば、外壁塗装の費用を大幅に削減することが可能になり、経済的負担を軽減する助けとなります。補助金の詳細については、地方自治体の公式ウェブサイトや商工会議所に問い合わせてみると良いでしょう。 それでも悩む場合は税理士か税務署などで意見を聞こう 外壁塗装の費用を修繕費として計上するか、資本的支出として計上するかの判断に迷った場合、専門家の意見を求めることが有効です。税理士や税務署のスタッフは、税法に基づいた正確なアドバイスを提供できます。これにより、不適切な会計処理による税務上の問題を避け、企業の財務状態を正確に反映させることが可能となるでしょう。また、税務署では無料で相談に応じてくれることが多いため、低コストで信頼性の高い情報を得ることができます。迷ったときは、積極的にこれらの資源を活用するのがオススメです。 ▼合わせて読みたい▼ 令和6年最新版・外壁塗装の補助金・助成金制度|【大和市で外壁塗装・屋根塗装をするなら中山建装】 中山建装が解決します!工場外壁塗装の疑問、お気軽にご相談ください 工場の外壁塗装に関する会計処理は、資本的支出か修繕費かという判断が必要です。この選択は企業の財務戦略や税務申告に大きく影響します。 中山建装では、専門的な知識を持つスタッフが、皆様の特定の状況に応じた適切なアドバイスを提供します。外壁塗装が資本的支出とみなされる場合は、長期的な価値向上や建物の機能改善に対する投資として扱われ、減価償却が可能です。一方、修繕費として処理する場合は、支出を即時経費として計上でき、税務上の負担を軽減することができます。 どちらの会計処理が適切か不明な場合は、中山建装までお問い合わせください。メール、電話、または問い合わせフォームを通じて、簡単にご相談いただけます。また、より詳細な情報や具体的な事例をお知りになりたい方は、ショールームへのご来店をお待ちしております。資本的支出と修繕費の適切な区分について、実際の塗装事例を基にわかりやすく説明し、皆様の会計処理をサポートします。中山建装は、皆様のビジネスの成功をサポートするために、正確で信頼性の高い情報を提供いたします。 ▼合わせてチェック!▼ 中山建装塗装専門ショールーム 中山建装:カラーシミュレーションページ

2024.07.03(Wed)

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生まれも育ちも厚木で、15歳から塗装業に携わり、はや30年超となります。

お客様からのご依頼に対して私どもが切に願うのが、「当社を信頼して依頼してほしい」ということです。
お客様の理想以上の仕事をしてお返しするのが私たちの仕事です。

そして、完成した作品を見た時にお客様から自然とこぼれる笑顔を見れれば、これほど嬉しいことはありません。
スタッフ全員が同じ気持ちで仕事に取り組み、これからもお客様の理想以上の仕事を提供させていただきます。

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