【海老名市】外壁塗装で減税は可能？増改築等工事証明書について中山建装が解説！
地域密着、丁寧施工がモットーの
代表取締役の中山です！
💬「外壁塗装で減税できるって聞いたんだけど、本当？」
💬「住宅ローンを利用して減税対策ができるってどこかで見たんだけど、外壁塗装もあてはまる？」
💬「増改築等工事証明書を発行してもらえれば、外壁塗装で減税ができるって聞いたんだけど…」
外壁塗装をおこなうとなると、まとまったお金が必要になりますよね。全面的に塗り替える場合には、規模が大きくなるため費用も増大します。外壁塗装は美観を向上させるだけでなく、住宅を守るためにも重要な役割をになっています。だからこそ、費用をかけて適切な施工をおこなう必要があるのです。
増改築等工事証明書を発行することで、住宅ローン控除がうけられる場合があります。住宅ローン控除で外壁塗装費用そのものが安くなるわけではありませんが、所得税の節税が叶います。
今回のお役立ちコラムでは、住宅ローン控除を活用して外壁塗装をおこなおうと思っているあなたへ。住宅ローン控除をうけるために必要な「増改築等工事証明書」についてお話していきます！
▼合わせて読みたい▼
厚木市で屋根をリフォームした方必見！税金を控除できるかもしれません！
増改築等工事証明書とは？
増改築等工事証明書とは、小規模なリフォームや増改築工事などをおこなった証明をするための書類です。住宅ローン控除をうける場合には、確定申告時の書類として必要なものの1つです。
💬「増改築等工事証明書なんて初めて聞いた！書類集めるのめんどくさそう」
💬「住宅ローン控除はうけたいけど、増改築等工事証明書とったり確定申告したり大変そうだな」
手続きは面倒に感じるかもしれませんが、住宅ローン控除をおこなうことで工事費用の実質負担を少なくすることも可能なのです。もちろん、直接的な費用の値引きがあるわけではありませんが、税金が安くなるのは嬉しいポイントですよね。
会社員であれば、所得税に関しては会社が年末調整として手続きをおこないます。ですが、納めすぎた所得税の還付申請は、自分でおこなわなければなりません。なにもしなければ、還付されるはずのお金も返ってこないということです。
確定申告が必要になるのは最初の年だけなので、次の年からは年末調整時に書類を提出するようになります。
増改築等工事証明書の発行OK！住宅ローン控除をうける条件
外壁塗装で住宅ローン控除をうけるためには、これらの条件を満たす必要があります。
- 本人が居住する住宅に対する工事であること
- 主要構造部の工事が100万円以上であること
- 年間所得額が3000万円以下であること
- 工事面積が50㎡以上であること
- ローン返済期間が10年以上であること
- 控除対象の金融機関で組んだローンであること
- 耐震基準を満たしていること
💬「こんなにたくさんの条件を満たせるかな…」
不安に思うかもしれませんが、高額になる工事であればこれらの条件を満たしている可能性が高いです。不安な場合は業者に見積書をもらって条件を満たす工事かどうか確認してみましょう。
主要構造部の工事が100万円以上という条件がありますが、この主要構造部にあてはまるのは以下の部分です。
- 壁
- 柱
- 床
- 梁
- 屋根
- 階段
注意！外壁塗装単体の工事では増改築等工事証明書は発行不可
💬「外壁塗装工事って主要構造部の工事っていえるの？」
💬「外壁塗装だけの工事で住宅ローン控除をうけることはできる？」
通常、外壁塗装工事単体の場合は主要構造部の工事にはあてはまりません。ですが、住宅ローン控除の場合は、外壁塗装費用が100万円を超えていれば、うけることができます。
ただし、塗装をおこなう住宅の外壁面積によっては、100万円に満たない場合があります。その場合は、屋根と合わせて塗装をおこなったり、グレードの高い塗料を使用して塗装したりすることで100万円以上の費用にできるかもしれません。
とはいっても、無理矢理100万円を超える工事にして住宅ローン控除をうけるより、適切な工事をおこなって100万円未満におさえた方が経済的な場合もあります。住宅ローン控除に必要な増改築等工事証明書が発行できるからと、必要のない工事をおこなうのは本末転倒です。
最適な塗装プランと塗料を提案してもらい、必要な費用をかけて塗装をおこなっていきましょう。
▼合わせて読みたい▼
【大和市】戸建ての外壁塗装は防水になる？防水工事と外壁塗装の違いは？
確定申告でも必要な増改築等工事証明書
住宅ローン控除をうける場合は、確定申告をおこなう必要があります。必要な書類はおもに以下のようなものがあります。
- 増改築等工事証明書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- ローン残高の証明
- 登記事項証明書もしくは登記簿謄本
- 給与所得源泉徴収票
- リフォーム補助金等の証明書
これらの書類をそろえた上で確定申告をおこなう必要があるのですが、必要書類の1つに増改築等工事証明書があります。住宅ローン控除を利用する場合には、増改築等工事証明書を含めた必要書類をできるだけ早くそろえておく必要があります。
年末に近づくほどあらゆる機関が混み合ってくるため、トラブル回避をするためにも早めの行動を心がけましょう。
増改築等工事証明書はどこでもらえる？
💬「住宅ローン控除で使いたいんだけど、増改築等工事証明書はどこにいけばもらえるの？」
増改築等工事証明書は、外壁塗装を始めとした工事をおこなった業者が発行できるものではありません。以下のような条件にあてはまるところで発行してもらう必要があります。
- 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
- 指定確認検査機
- 登録住宅性能評価機
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
増改築等工事証明書は、おもに建築士事務所に属する建築士などが発行できます。証明書の発行には、発行者の建築士の免許証の写しもしくは免許証明書を添付することになるため、建築士事務所に登録していない業者は証明書の発行はできません。
施工業者以外から増改築等工事証明書を発行してもらうためには、手続きが複雑になることがあります。施工依頼をする業者で発行が可能かどうか、事前に確認をしておきましょう。
増改築等工事証明書の発行手数料と期間はどれくらいかかる？
増改築等工事証明書を発行するためには費用がかかります。発行手数料はどこに依頼するかによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。外壁塗装を依頼する業者に証明書を発行できる人がいるかチェックしてください。
もし、施工業者が増改築等工事証明書を発行できない場合は、1～5万円前後ほどの費用を見ておいた方が良いでしょう。直接依頼ができれば、場合によりますが1部無料でつくってもらえることもあります。発行依頼が直接できず、仲介を挟むほど費用は高額になっていきます。
証明書の発行には費用のほかにいくつか書類が必要です。必要書類の不備がなく、スムーズに手続きができる状態であれば、約3～5日で発行できるでしょう。郵送で送られてくる可能性が高いことから、余裕をもって手続きをするのが安心です。
増改築等工事証明書の費用はどこで発行されるかで異なり、依頼したからといってすぐに発行してもらえるとは限りません。確定申告シーズンに入る前に発行依頼を済ませておきましょう。
▼合わせて読みたい▼
【大和市】戸建ての外壁塗装をしたい！見積り方法＆業者を選ぶコツ
増改築等工事証明書を発行するメリット・デメリット
増改築等工事証明書を発行するメリットは、住宅ローン控除だけではありません。以下のような場合にもメリットがあります。
- 住宅ローン控除
- 贈与税の非課税措置
- 耐震改修工事における固定資産税の軽減措置
- 省エネ改修工事における固定資産税の軽減措置
- バリアフリー化工事における固定資産税の軽減措置
ただし、増改築等工事証明書は発行に費用がかかるところがデメリットに感じるでしょう。それだけでなく、発行するために必要な書類を用意するために費用が発生する可能性もあります。
発行するための書類として、工事前後の図面コピー（または工事前後がわかる写真のコピー）や、工事請負契約書のコピーが必要になります。もし、これらの書類が用意できない場合は、現地調査をおこなうこともあるのです。その場合、現場調査費用として交通費や調査費がかかることがあります。
これは業者によって異なるため、増改築等工事証明書発行資料のための現場調査を依頼する場合は事前に費用を確認しましょう。
▼合わせて読みたい▼
海老名市で外壁塗装を訪問販売する塗装業者と契約しても大丈夫？悪徳業者に引っかかるとまずい理由とは
海老名市で賢く外壁塗装をおこなうなら中山建装におまかせ！
住宅ローン控除などを活用して賢く外壁塗装をおこなうならば、中山建装におまかせください！「住宅ローン控除を活用して工事がしたいけど、初めてでわからない」という場合にも一度ご相談ください。
当社では、神奈川県内で地域密着の住宅工事をおこなっております。外壁塗装はもちろんのこと、屋根塗装やリフォーム、雨漏りに関するお問い合わせにも対応しております。
県内に2ヶ所ショールームがございますので、対面でのご相談も可能です。お越しの際には、事前にWEB来店予約をいただくとスムーズです。
▼合わせてチェック！▼
