横浜市のリフォーム補助金・助成金ガイド！お得にリフォームを実現しよう！
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代表取締役の中山です！
💬「横浜市で利用できるリフォーム補助金はある？」
💬「助成金を使ってリフォームしたいんだけど、横浜市に利用できる制度はある？」
住宅のリフォームを考えている方にとって、補助金や助成金の存在は重要ですよね。あるかないかで負担額が大きく違ってきます。国や自治体の制度を利用できれば、費用をおさえながら理想の住まいを実現することが可能です。
今回のお役立ちコラムでは、横浜市のリフォームに関する補助金や助成金について、申請方法や注意点についてくわしくお話していきます！
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横浜市の気候と住宅リフォームのメリット
横浜市の気候に適した住宅リフォームは、快適な住環境を提供してエネルギー効率を向上させるために不可欠です。横浜市の気候は、四季がはっきりしており、夏は高温多湿で冬は寒冷で乾燥しています。
横浜市の気候に適応した住宅リフォームをおこなうことで、以下の3つのメリットが得られます。
- エネルギー効率の向上
- 快適な住環境の実現
- 資産価値の向上
断熱材の追加や窓を改修することにより、冷暖房の効率が改善されて光熱費の削減が期待できます。近年では35℃を超える酷暑が続くこともあり、高温に対抗するための断熱対策も重要です。リフォームをすることで、住環境が快適になるだけでなく、将来的な資産価値を向上も叶います。
横浜市のリフォーム補助金や助成金にはどんなものがある？
横浜市では、住宅のリフォームを促進するためにさまざまな補助金制度を設けています。これらを活用することで、住環境の改善や省エネ化が可能です。
横浜市で利用できるおもなリフォーム補助金の種類には、以下のようなものがあります。
- 省エネリフォーム補助金
- バリアフリーリフォーム助成金
- 耐震改修補助金
省エネリフォーム補助金
横浜市では「令和6年度省エネ住宅住替え補助制度」として省エネリフォーム補助金を利用できます。この制度は、住宅の省エネルギー性能を向上させることを狙いとしたものです。
横浜市のホームページでは、以下のように記載されています。
横浜市では、子育て世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげることを目的として、横浜市省エネ住宅住替え補助制度を実施しています。このたび、好評をいただいた令和5年度のモデル事業の成果を踏まえ、6年度は制度を拡充して本格実施します。
令和5年に好評だったものをバージョンアップさせたのが令和6年の省エネリフォーム補助金というわけですね。ただし、2024年11月11日の発信では、本申請の最終締切が令和6年11月30日までとなっています。この日を過ぎた場合は申請できなくなるため、気になった方はすぐに行動に移しましょう。
令和6年度のポイントとして、横浜市ホームページに記載されている4項目を把握しておきましょう。
- 最大補助額を100万円から150万円に（国等の補助金との併用可）
- 新たに太陽光発電設備と蓄電池等の両方を設置した場合、補助額を50万円加算
- 補助件数を令和５年度モデル事業100件から350件に拡充
- 申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須。
省エネリフォーム補助金についてより詳細が知りたい場合には、横浜市住宅供給公社 街づくり事業課にご連絡ください。
電話：045-451-7830 ※受付時間9:00～17:00（土日祝除く）
メール：eco-house@yokohama-kousya.or.jp
バリアフリーリフォーム助成金
横浜市では、住環境整備費の助成として住環境整備事業をおこなっています。
支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる身体状況（日常生活動作の状況等）や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造費用の一部を助成するものです。
住宅改造費についての内容は以下の通りです。
下記のいずれかに該当する方が対象となります。
（１）身体障害者手帳1級又は2級を取得した方
（２）知能指数35以下の方
（３）身体障害者手帳3級を取得した方で、かつ知能指数50以下の方
※ただし、該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得した方を除きます。
助成対象工事は、日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事です。
工事の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 移動しやすい床材への変更
- 引き戸等への扉の取替え
自立支援機器についての詳細は、こちらからご確認ください。
バリアフリーリフォーム助成金について、横浜市のホームページに記載されている助成内容やその他の条件についても確認しておきましょう。
【助成内容】
・助成対象の可否については、事前に御相談ください。
・住宅改造費（浴室・便所などを改造するための費用）を120万円を限度に助成します（介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先になります）。
・自立支援機器については個々により助成限度額があります。又、65歳以上で身体障害者手帳を取得された方は、原則対象外になります。
【その他】
・制度の利用は原則１回限りです（ただし、状況により再度利用申し込みができる場合があります）。
・新築や増築、老朽化や故障に伴う工事は対象となりません。
・必要な場合は、建築士等の専門スタッフを派遣し、相談・助言を行います。なお、介護保険から給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先となります。
【費用】生計中心者の市民税額、所得税課税額に応じた自己負担があります。
窓口は、各区福祉保健センターとなっています。以下のリンクからご確認ください。
耐震改修補助金
横浜市の耐震改修補助金制度は、地震に備えた安全な住環境を整えるための重要な支援です。おもなものには「横浜市木造住宅耐震改修補助制度」があります。こちらについては、令和6年度中に申請予定の場合は、令和7年2月28日までに完了報告書を提出する必要があります。
制度内容については、横浜市のホームページにある記載をご確認ください。
＜対象となる住宅＞
昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅
※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成19年9月1日以降の診断）で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるかご相談ください。
＜対象となる工事＞
基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
建替え工事は対象となりません。
補助については、耐震改修工事費用に対して世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額でおこなわれます。補助金額は「耐震改修工事に要する費用（税抜）」、「課税区分ごとの補助限度額」、「補助限度単価の積算額」のうち、最も低い額で千円未満を切り捨てて得た額となります。
- 一般世帯 100万円
- 非課税世帯 140万円
非課税世帯とは、世帯全員が過去2年間、住民税の課税をうけていない世帯です。
こちらの制度についてのお問い合わせ先は、横浜市建築局企画部建築防災課になります。
電話：045-671-2943
FAX：045-663-3255
受付時間:8時45分から12時、13時から17時15分（土日祝日、年末年始を除く）
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横浜市で補助金や助成金を申請する方法
横浜市で補助金や助成金をうけるためには、まず申請が必要です。必要な5つのステップを把握しておきましょう。
- 事前相談
- 必要書類の準備
- 申請書の提出
- 工事の実施
- 完了報告
まず、横浜市の窓口や専門家に相談して、適用可能な制度を確認します。利用可能であることが確認できたら、申請に必要な書類を揃えましょう。工事の見積書や施工計画書などが求められます。所定の申請書を提出して、審査をうけます。審査が通ったら、リフォーム工事を実施しましょう。工事が完了したら、完了報告書を提出して補助金の交付となります。この流れに従っていくと、滞りなく申請が叶います。
リフォームで補助金や助成金を活用する注意点
補助金や助成金を利用するときに注意すべき確認ポイントを3つにまとめておきます。
- 申請期限
- 利用条件
- 依頼する工事業者の条件
補助金や助成金は申請期限が設定されています。募集期間かどうか確認したうえで申請手続きなどを進めましょう。また、適用条件にも当てはまっているかどうかチェックが必要です。補助金や助成金によっては、工事事業者は横浜市が指定する業者である必要もあります。
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