意外と知らない雨漏りの火災保険適用条件｜【座間市で外壁塗装・屋根塗装をするなら中山建装】
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代表取締役の中山です！
雨漏りの修理には費用が発生します。しかし、その費用は「全て自費で対応しなければいけないわけではない」ということを覚えておいてください。条件さえ満たしていれば、火災保険を活用して修理することができるのです。
ただし、火災保険の適用にはいくつかの絶対事項があるので、そこから外れてしまうと一切利用できないので注意してください。
では、雨漏りが発生した時に「どうすれば火災保険を活用できる」のでしょうか。
今回のお役立ちコラムでは「雨漏りが発生した時に火災保険が適用される方法」についてご紹介します。
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雨漏りした時はどうすれば良い？
雨漏りが発生すると思いながら、生活する人はほとんどいません。むしろ、何も問題ない状態がいつまでも続くと感じているでしょう。しかし、しっかりとメンテナンスをしていなければ、どのタイミングで雨漏りが発生するかはわからないということを覚えておいてください。
そして、雨漏り発生時には「取るべき対処方法」というものが存在します。その方法を守って行動することで、慌てずに適切な対処ができるでしょう。
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一般的な対処方法
雨漏りが発生した場合、基本的に「修理業者に連絡」することから始まります。もちろん、家の中の排水処理はしなければなりません。
- 落ちてくる水を受け止める
- 床の水濡れを拭き上げる
- 家財を移動する
これらをしながら、業者に雨漏りの修理依頼をするのです。ご自身で対処できると思っても、しっかりと問題を解消できるとは思わないようにしましょう。どれだけ建物の構造に対する知識があったとしても、実際に修理できるだけの道具が揃っているとは限りません。
応急処置はできるかもしれませんが、後日必ず業者による修理やメンテナンスを依頼することになるはずです。その時、雨漏りが「どのように発生していたか」を業者側で把握していれば、必要な処置方法・予防対策を考える時間ができるわけです。
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修理業者に連絡 ↓ 家財の避難 ↓ 業者到着 ↓ 見積り提示 ↓ 応急処置 ↓ 後日修理 |
一般的には、この流れで行動することで被害を最小限に食い留められるでしょう。あなたのお住まいで雨漏りが発生するだけの雨量があるということは、もしかすると「他の建物でも雨漏りしている可能性がある」ため、雨漏りを発見したらなるべく早く業者に連絡するようにしましょう。
対処の順番は「先着順」になってしまうので、連絡が遅れるほどに被害が拡大してしまうということを覚えておいてください。
おすすめの対処方法
前の項でご紹介した「一般的な対処方法」でも問題ありませんが、実際に「火災保険を適用させる」場合には、あなた自身で「保険会社に連絡」しておく必要があります。特に、雨漏りの応急処置を「受ける前」の段階で連絡しておくことで、初期対策で発生する費用に対しても保険適用できる可能性が増えます。
実は、保険の請求というのは「対処前に申請」しなければならないのです。トラブルを確認したら、業者に連絡するのと同等のタイミングで連絡することをおすすめします。ただし、業者は連絡してから到着までに時間が必要なので、順番的には「業者→保険会社」の順番がおすすめです。
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修理業者に連絡 ↓ 「火災保険に連絡」 ↓ 家財の避難 ↓ 業者到着 ↓ 見積り提示 ↓ 応急処置 ↓ 後日修理 |
このタイミングで連絡をしなかった場合、業者が火災保険の活用を促してくれることがあります。しかし、雨漏りの対処をしながらのアナウンスや、初期対策の後に促されることが多いので、応急処置の費用は自費になるケースも少なくありません。
そのため、業者に連絡したらすぐに保険会社にも連絡する必要があるのです。
雨漏りは火災保険が適用される
雨漏り保険というのは聞いたことがないと思いますが、どんな状態でも「火災保険」の加入はマイホーム購入時や賃貸契約時に結ぶはずです。よほどのことがなければ、火災保険の加入を見送るということはないでしょう。
「火災保険」という名称なので、利用できるのは火災だけと勘違いされている方もいらっしゃいますが、実はかなり多くのトラブルを解決する際に利用できる保険だということを覚えておきましょう。
- 火災
- 風災
- 水災
- 落雷
- 雹雪
これらの内、補償が行われるという内容が記載があれば、トラブル発生原因に該当さえすれば保険金を給付してもらうことができるのです。
この中で雨漏りは「風災・水災」に該当します。どちらも一般的な火災保険の補償範囲なので、わざわざ付帯させるという必要はありません。地域的な問題で、雹雪や落雷に対する補償がオプション化されていることもあるので、今加入している保険内容を見直してみてください。
自然災害は火災保険で直せる
上記している通り、補償内容に記載があるものを原因とするトラブルであれば、基本的に保険金を請求することができます。これは、被保険者の権利ですので、しっかりと受け取っておくようにしましょう。
ただし、トラブルが発生したからすぐにお金を手にすることができるというものではありません。トラブル発生を申告し、修理にいくらの請求が発生するのか、適切に原状回復したという証明を提示することで、保険会社から保険金が入金されるのです。
この時、必ずしも建て替えが必要というわけではありません。修理業者からの請求書を提示することで、そこに記載された金額を補償範囲内で支払ってもらえるのです。着金したお金で修理費用を支払うことができるということを覚えておいてください。
適用条件
火災保険に記載のある内容であれば、保険金を給付してもらえるとお伝えしましたが、少しだけ絶対に守らなければならないルールが存在します。このルールから逸脱している場合、保険金を請求しても給付されない恐れがあるのです。
- 自然災害による雨漏り
- 3年以内の災害
- 補償される災害が適合している
火災保険は「自然災害による損害」を補填するためのものなので、経年劣化は対象外になります。また、災害発生から3年以内に請求を立てることが原則となっているため、それ以前に発生した災害が原因と判断できる損害は対象外となってしまうのです。
そして、補償内容に記載のある災害かどうかという点も重要なポイントなので、現在ご加入中の保険内容をしっかりと把握しておく必要があることを覚えておきましょう。
保険鑑定人による調査が必要なケースもある
火災保険の請求時、保険鑑定人による調査が必要になるケースがあります。これは必ず発生するわけではなく、損害の規模や災害による被害に不審点がある場合に発生する事案なので、適切に申請しているときにはあまり発生しない状態だと覚えておきましょう。
- 災害規模に比べて申請内容が過大
- 前後に同等の被災がある
- 保険契約が直近だった
要するに「不審点がある」場合に、鑑定人による調査が入るということです。中には徹底して鑑定人による調査を実施している保険会社もあるので、これはケースバイケースになってきます。
火災保険を適用するためのポイント
火災保険を適用して雨漏りを修理しようという場合、いくつかのポイントをしっかりと押さえて請求することが重要です。そして、必ず「修理業者による対応」を依頼するようにしましょう。
個人が請求するだけではなく、工事業者による「損害の証明」が添付されることによって、申請内容に信頼性が発生するのです。
では、申請時のポイントについてご紹介していきましょう。
工事前に「必ず」保険会社に連絡
先でもお伝えしている通り、保険金申請は「事前連絡」が必要です。工事対応をした後に申請しても、保険金給付の対象になることは基本的にありません。そのため、まずは「事故発生の連絡」を徹底するようにしてください。
ベストなタイミングは、雨漏りの修理業者に連絡した直後です。業者到着を待つ間、排水処理や家財の避難をしながらの連絡となるため、かなり大変な作業となってしまうかもしれませんが、伝えるべき内容は簡単なので、同時進行も可能です。
- 雨漏りが発生した事実
- 修理業者を呼んだ
- まだ工事や応急処置前である
この3点を伝えることで、最初の応急処置から確実に補償対象としてもらうことをおすすめします。
雨漏りの原因が「経年劣化」ではない
経年劣化は火災保険では治せません。そのため、経年劣化で発生した雨漏りではないという証明が必要になります。この点は修理業者が証明してくれる部分になりますが、申請内容によっては保険鑑定人による調査を受けることになるでしょう。
このようなことにならないためにも、定期的な「劣化診断」を受けておくことがおすすめです。
雨漏り診断や外装劣化診断の「無料診断」の範囲で、雨漏り発生前後に劣化症状があったわけではないという確実な証明になります。
災害が「地震」ではない
残念ながら、火災保険では地震による被害は補償されません。専門の「地震保険」に加入する必要があります。
台風等と自身が重なってしまった場合、保険鑑定人や専門業者による調査によって判断される可能性もあるので、できれば地震保険にも加入しておくことも検討してみてください。
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火災保険適用の可否を教えてくれる業者に相談しよう
火災保険は、業者による損害証明によって適用されやすくなります。どんなに修理に自信があったとしても、専門の修理業者に任せるようにしましょう。
火災保険の申請に困ったら、中山建装にご相談ください。
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